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世界の民主主義は後退か? アメリカは三権分立の危機か? 中国は人権派弁護士に非道な拷問 

三権分立、日本の民主主義

 

誰でも一度は、小学校か中学で教えられた三権分立。

国の様々な法律を決める立法権は国民で選んだ国会議員からなる国会にあり、それを実行する行政権は内閣総理大臣をトップとする内閣・政府にあり、定められた法律が守られているかどうかを決定する司法権は裁判所にある。この重要な国家権力は相互に独立していて、互いに干渉してはならないという建前である。しかし、建前は建前にしか過ぎず、本音が別にあるのが普通のようである。

 

日本でも、この建前がしばしば揺らいでいる。この国家権力の中で一番権力が強いのは、実力行使する行政権で、内閣・政府は今でもしばしば国会のありように干渉し、国会を牛耳り、又裁判所に圧力を掛ける。地裁より高裁の方が政府の圧力というくさい臭いが漂って来るが、最高裁となると政府の意向が前面に出てくることが頻々である。そもそも、いわゆる御用学者がずらりと最高裁判事に任命されている。最高裁判事の適否を決める権利は国民にあっても、実際問題として機能していない。

 

とは言っても、かつて総理大臣であった人を日本の司法は汚職の罪でしっかり裁こうとした。田中角栄である。・・・ちなみに田中角栄という人物は、何かが出来るかという点では極めて有能であったことは間違いないだろう。ただ、その能力を間違った使い方をしたことは処罰されなければならない。同じ意味で、前任都知事の桝添さんも有能な人物であるとは見ていたが、権力を手にするやいなや悪いことをしでかして、任期途中、極めて短期間でクビになった・・・刑務所送りにはならなかったが。その前の東京都知事の石原さんも、やっぱりクビになった。

 

この三権分立を支える 民主主義は、日本国民が自ら勝ち取ったものではなく、アメリカから押しつけられた?頂いた?ものであるから、しっかり根が生えないまま70年を経て、今に至っている。都会には大きなマンションが建ち並び、核家族化が進み、良かれ悪しかれ一見新しくなったように見えるが、一方で相も変わらず檀家制度が生き残っており、寺や神社は人々を引き留めるためにあの手この手である。昔ながらの様々なしきたりや、偏見、差別など、その意識はあまり変わっていない。・・・今回、オリンピック会場として決めようとしたゴルフ場が、女性を会員にしないという差別制度を敷いていることにクレームが付いたのはほんの一例である。

 

民主主義国の代表、アメリカ合衆国

 

今、人民の国、民主主義の国を標榜してきたアメリカが三権分立の危機に立っている。トランプ大統領は就任早々、矢継ぎ早に「大統領令」を出して、今までのアメリカの有りようをひっくり返している。就任演説で前大統領への通常の礼儀を欠いたのは、オバマ前大統領のしたことを、今まで全部否定してきたからだろうか?

 

簡単に最高裁判事を罷免できて自分の息のかかった人材を行政府のみならず、判事にも据えることが出来るとは恐ろしいことである。大統領は日本の首相とは比較にならない大きな権力を一手に握りしめている。なるほど国家元首は違うんだと変な感心をしている。その気になれば、簡単に独裁者としてヒットラーの歩いた道を歩くことができるようである。そして、トランプは手に入れた権力を楽しんで独裁者になろうとしているかのごとく見えてしまう。

 

「入国拒否」の大統領令が辛うじて「一時保留」になったのが、アメリカの民主主義が死んでいないことの証として慰めである。しかし、「アメリカ第一」と声高らかに叫ぶトランプとそれを支える国民の姿は、アメリカという国の本音なのだろう。アメリカ合衆国は、本来のアメリカ人(インディアンと呼んで、いつの間にか本来のアメリカ人であるという認識を消し去った)を駆逐して、暴力で勝ち取った人々である。銃を規制することが出来ないのがアメリカ人の本音なのだろう。

 

自由で、奔放で、我が儘で、束縛が少なくて、国土が広いように包容力に富んだアメリカを好きだった。日本では享受できない解放感を胸一杯に吸い込める、そういう国だと思っていた。あのアメリカはどこへ行ってしまったのか?大金持ちだけが、好き勝手をするのだろうか?

 

一党独裁国家、中国

 

民主主義国ではない中国は、さらに悪い方向に向かっているようである。そもそも、最初の最初から今に至るまで、三権分立は存在したことのない国である。全ての権力は共産党に集中しており、形ばかりの三権を整えていても、それは形だけであり、いったん共産党に疑われたら、どんな恐ろしいことが起こるかと思われる。

 

その事例が、報道された。

2015年夏に、中国で人権派弁護士たちが一斉に拘束された事件で、逮捕された弁護士の一人が取調中、当局から拷問を受けていたと面会した弁護士が明らかにした。その拷問は筆舌に尽くせない、残酷なものであったという。

 

40時間以上休み無く、眠らせない取り調べ、その後も1週間はほぼ連日20時間ほど取り調べられ、睡眠は2時間ほどしか取らせなかったという。次のような、肉体的・精神的な拷問を繰り返した。

…澆螳愡辧ΑΑΕ廛薀好船奪の椅子を4,5脚重ねた上に座らせ、足が地面に付かない不安定な状態で連日20時間の取り調べで、下半身が腫れ、感覚が無い状態になった。

⊃欧せない、休ませない。毎日睡眠は2時間ほど。

取調室のカメラの死角で、殴る蹴るの暴行。

ぬ椶料阿膿人が同時にたばこを吸って煙を吹きつける。

テ泳漆佑箸硫駭辰魘愡澆靴童瀕させる。

食事や水を目の前に置いて、飲食させない。

Ф芝「妻子が車に乗るときは安全に注意した方が良い。今は交通事故が多いから」等と言って脅迫。

 

このような弾圧・迫害は中央政府の意志であるという。

この一斉検挙事件の背後には、人権運動が盛り上がって民衆の共感を呼べば、体制を揺るがしかねないとの習近平指導部の危機感があると見られている。国内外の批判をよそに、当局は締め付けを強めているらしい。

 

「事件について海外メディアの取材を受けたことが騒動挑発罪に当たる。これは北京からの指令だ」と公安警察は言った。「今後はコメントするな」と言われて了承したが、その旨を書けと言われて断ると、重罪の国家政権転覆煽動容疑に切り替えられたという。何かあると、すぐにこの重罪容疑で逮捕されてしまう、恐ろしい国で法治国家とは言えない。

 

かつて畏敬の念を持って「眠れる獅子」と言われていた大きな中国はどこへ行ってしまったのだろう?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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